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行政書士・社会保険労務士 藤田俊介事務所

TEL. 077-532-7153

〒520-0104 滋賀県大津市比叡辻一丁目9番3号

会社方針就業規則の作成・変更

◆就業規則の作成・届出

就業規則は、労働条件や職場の規律等、社内のルールを定めたものです。そして会社にも労働者にも就業規則で定めたルールを互いに守る義務があります。

ところで、もし就業規則に定めがないことが起きた場合にどうするのか、という問題があります。
会社が一方的に対処法を決めてしまうとトラブルが起きるでしょう。その理由は、就業規則や労働契約等に定めがない事に関する取り決めは、基本的に法令による別段の定めがない限り、労働者には従う義務がないからです。

会社としては、トラブルが発生する前に、あらかじめ想定されるもめごとを把握し、会社を守るような就業規則を作成しておくべきだと思います。

常時10人以上の労働者(パートやアルバイトも含む)を使用する事業所は、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出る義務があります。(就業規則を変更するときも同様に届け出ます)
よって、労働者が10人未満であれば作成・届出義務はありません。
しかし、たとえ労働者が2〜3人であっても、トラブルが発生したときのことを考えて就業規則は作成しておくことをおすすめいたします。

 届出書類 就業規則
 提出先 所轄の労働基準監督署
 添付書類 労働者代表の意見書
 提出期限 -
 報酬額  ●就業規則の新規作成・届出
 ・事業所内の労働者の労働条件調査
 ・労働基準法等に抵触する部分はないかチェック
 ・就業規則の原案を作成
 ・労働者代表の意見聴取(意見書の作成)
 ・所轄の労働基準監督署に提出(意見書添付)

   80,000円(税別) 〜 
 



◆ 就業規則の変更

 届出書類 就業規則
 提出先 所轄の労働基準監督署
 添付書類 労働者代表の意見書
 提出期限 -
 報酬額
(料金)
 ●就業規則の変更・届出
 
  30,000円(税別) 〜 
 

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